『とりあえず雇えばいい』は危険！高齢者雇用で待つ意外な落とし穴
- 株式会社メディアラート
- 11月5日
- 読了時間: 6分
【65歳までの雇用確保の完全義務化！】
高年齢者雇用確保措置の経過措置が終了
こんにちは、株式会社メディアラート広報です。
2025年4月から本格適用された「高齢者雇用安定法」、皆様ご存じでしょうか？
これにより、いよいよ企業が65歳までの労働者を雇用し続けることが義務化されました！
とはいえ、法改正で「高齢者を雇わなきゃ！」となっても、具体的にどんな体制が必要なのか分からない…という声もよく耳にします。それに加え、健康状態や筋力低下など、個人差がとても大きいのが高齢労働者の特徴。管理者としては、負担が増えないか不安になりますよね。
そこで今回から3回にわたり、「高齢者雇用安定法」をキーワードに、
法制度の背景とポイント
実際に起こりうるリスクや課題
対策・活用できる制度や最新技術
これらについて、詳しくお届けしていきます。
まずは第1回として、高齢者雇用安定法の背景とポイントを整理してみましょう。
1. 法制度の背景とポイント
2. 実際に起こりうるリスクや課題
3. 対策・活用できる制度や最新技術
・高齢者雇用安定法とは？
＜法律の概要＞
高齢者雇用安定法は、正式には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」といい、要は、企業には定年後の再雇用や継続雇用制度の整備が義務づけられ、希望する方がずっと働けるように配慮しなくてはいけない仕組みです。
2025年3月31日までがその経過措置期間でしたが、措置期間の終了に伴い、企業は65歳までの雇用を確保することが完全義務化されます。
これにより、2025年4月1日以降は、高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。
定年制の廃止
65歳までの定年の引き上げ
希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
70歳までの就業機会確保も“努力義務”として打ち出され、将来的には義務化への道も示唆されています。
こうした変化を踏まえると、企業は高齢者をどう受け入れるかを早急に検討せざるを得ない状況と言えるのです。
・法改正に至った背景
＜少子高齢化の深刻化＞
日本は少子高齢化が世界でもトップクラスで進んでいて、労働力の確保がますます厳しくなると予想されています。一方で、「人生100年時代」と言われるように、健康寿命が延びたことで65歳以上でも元気に働ける方が増えています。
＜社会保障費の抑制と健康寿命延伸＞
年金や医療費など社会保障費が膨らむ中、高齢者に働いてもらうことで、
国の財政負担を軽減
本人の生きがいづくり、健康維持
上記を同時に目指すのが、政策の大きな狙いです。
実際、元気なうちは働き続けたいという方も多く、企業としてもこの人材パワーを使わない手はありませんよね。
＜企業側のメリット＞
経験豊富でスキルのある方が長く働いてくれるのは、企業にとっても頼もしい材料です。とくにベテランのノウハウ継承が不可欠な業界では、高齢社員の力が欠かせないケースがよくあります。
・企業が知るべきポイント
＜65歳までの継続雇用義務＞
多くの企業が既に対応していると思いますが、希望者が65歳まで働ける体制は事実上の義務です。
2025年4月1日以降は、高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。
定年制の廃止
65歳までの定年の引き上げ
希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
ここで紛らわしいのが…実は、経過措置の終了により「65歳までの定年引上げ」が義務付けられるわけではないのです。
定年を65歳に引き上げなくても、継続雇用制度の導入により65歳までの雇用を確保する方法があります。要は「65歳までの働きたい人が働けない状態を作らないこと」が義務づけられているのです。
厚生労働省の調査によれば、雇用確保措置を実施済みの企業の措置の内訳は次の通りです。
定年制の廃止：3.9％
定年の引き上げ：26.9％
継続雇用制度：69.2％
＜70歳までの就業機会確保＞
2025年の改正で強調されたポイントが「70歳までの雇用機会の確保（努力義務）」です。定年を66～69歳とする企業（2,699社）は1.1％・定年を70歳以上とする企業（5,361社）は2.3％と少ないですが、70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％と増加傾向です。
現状、そこまで実施している企業はまだ少数派
でも、いずれは義務化されるかも…？
この流れに先手を打つ企業ほど、人手不足解消や技能継承で有利になる可能性も大。そのためには、補助金や助成金など、サポートに関する情報収集は欠かせません！
＜高齢者が増えると管理者の負担もUP！？＞
ここが大事！ 高齢労働者は、個々人の健康リスクや筋力の衰え、あるいは生活習慣病の進行度合いなどがバラバラです。
一律のルールでは対応しきれず、「○○さんは通院日が多い」「△△さんは腰痛がひどい」など、一人ひとり違う事情に合わせる必要あり
管理者はシフトや作業内容、休暇の調整など、今まで以上に細かい運用が求められる
若手と同じ基準で働かせると事故リスクが高まる懸念も
こうした“パーソナルな問題”に対応する仕組みづくりは、法令上の義務とは別に、企業ごとに考えなければならない課題ですね。
・今すぐ対応が求められる理由
施行が始まったばかりで「まだ大丈夫」と感じるかもしれませんが、時間が経つほど取り返しがつかないことも潜んでいます。
＜施行後の見落とし＞
細則やガイドラインが随時更新されることも多く、最新情報をキャッチしないまま放置すると、制度違反や社員トラブルにつながりやすい。
＜人手不足の深刻化＞
生産年齢人口が減るなか、高齢者の就業確保を怠っていると、他社との競争で不利になる可能性。
＜安全管理や健康管理＞
高齢労働者の増加に伴うリスクを想定していないと、事故や病気の多発で会社全体が混乱するリスクが高まる。
・まとめ＆次回予告
高齢者雇用安定法は、「65歳以上の方も安心して働ける社会を作る」という政策の象徴と言えます。
しかし、高齢者雇用が「人手不足を解消する手段」となる反面、病気や体力低下など個人差が大きいため、管理者への負担が一気に増える可能性もあります。従業員一人ひとりの状況を把握する体制づくりが求められるでしょう。
リスクに備え、会社と従業員の明るい未来を創りましょう！
次回は、実際に高齢労働者を受け入れたときに生じる具体的なリスクや課題を深掘りします。
転倒事故や生活習慣病、就業中の脳梗塞・心筋梗塞など、リアルな問題を挙げながら、さらに対策の必要性を探っていきますので、どうぞお見逃しなく！
＜メディアラートのサービスのご紹介＞
高齢者雇用における健康管理をトータルサポート
メディアラートは、高齢労働者の健康管理と安全確保をサポートする各種サービスを提供しています。
1. 適正服薬事業
おくすり通信簿による服薬状況の見える化
ポリファーマシー（多剤服用）対策
医療費適正化と従業員の健康維持を両立
2. データヘルス計画
健康データの分析と活用
エビデンスに基づいた効果的な健康施策の立案
PDCAサイクルによる継続的な改善
3. 転倒予防対策
高齢労働者の転倒リスク評価
職場環境の安全性向上支援
事故防止のための具体的施策提案
高齢者雇用時代を迎え、従業員の健康管理はますます重要になっています。メディアラートは、企業様の課題に合わせたカスタマイズソリューションをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。